以前に14世紀のフランス王によるテンプル会の弾圧（というより財産没収）について書いたことがある。
http://spinou.exblog.jp/16137602/
今朝ラジオでEUのギリシャ人閣僚（Maria Damanaki ?）
の女性がギリシャの経済危機についてインタビューを受けて、現在の公的製作である大量の公共財民営化を批判する意見を述べていた。
ギリシャの経済危機というのは、まあ今は多くの国が抱えているのと似た問題で、国家財政の赤字で国庫が破たんした状態である。こうなると普通は、債権国が債権の一部を放棄する、通過を切り下げて対外競争力を高める、などという対策に向かうのだが、ギリシャの場合、主要債権者であるEUは借金棒引きを認めず、通過もユーロ圏なので切り下げられないので、国内の年金やら賃金カット、公共財の民間売却に向かっていて、当然ながら国民は大反対しているわけだ。
で、フランス人のインタビュアーが、突然、こういうニュアンスで質問をはさんだ。
「ところで、ほれ、あの、ギリシャ正教会ですがね、7千億ユーロも財産を持っているっていうじゃないですか、これって今の国家赤字の何倍ですかね」
これに対してギリシャ人女性政治家（野党）は、答えをはぐらかした。
その中で「カトリックと違って正教は営利事業もたくさんしているからそれには税金をかけているんです」と言っていた。
ギリシャにおいて正教が深く人々の生活に根差しているのは言うまでもない。
それにしても、このやり取りは興味深い。
フランスでは、カタリ派十字軍もしかり、テンプル会もしかり、フランス革命もしかり、政教分離法もしかり、財政に逼迫すると、「ほら、あそこ、あそこに財産が眠ってるぞ」という感じで、世俗の権力が宗教権力の財を没収してきた前例が豊富にある。
一方で、中世以来の各種信心会という互助組織の伝統はもちろん、17世紀の都市圏を中心に、カトリックによる社会救済活動が今日のさまざまな社会福祉の基礎を作ってきた経緯がある。
それを引き継いだ世俗政府の社会政策が赤字を招くという構造にもなっているわけだ。
ギリシァの方は、長い間のトルコによる支配の歴史もあるし、突然西ヨーロッパベースのEUに加盟しても、社会民主主義の基礎が実は曖昧だ。
だとしても、今のギリシアの財政危機という文脈で、「ギリシャ正教の財産」について思いをはせて口にするというのはすごくフランス的な気がした。
日本でも織田信長の比叡山焼き討ちなんかが有名だが、財政赤字の解消に関して伝統宗教の財産のことを想起する人なんかあり得ないと思う。
伝統宗教が実生活であまり意味を持っていないことについては、今の日本とフランスは結構似ているのだけれど。
そんなわけで、覚書。
