フランス・プロテスタント連合と政教分離

フランスでは昨秋の中学教師斬殺事件の後、イスラム分離主義者を制するための法律が定められようとしている。外国出身のイマムを禁じフランスでのイマム養成､外国の出資によるモスクの監視、閉鎖、コーラン学校以外に子供を公立学校に行かせない状態の禁止などいろいろあるけれど、例によって、政教分離の原則の下、「全ての宗教」を対象にすべきだと言って、家庭内のカトリック教育までに口を出し始めた。

ひと昔前のフランスでは普通だった洗礼やコミュニオン・ソロネルまで子供の意志を尊重しない洗脳であるかのように問題にされている。洗礼は割礼ではないし、このような行事は、多くの「なんちゃってカトリック家庭」にとってははっきり言って、日本でいうとお宮参りや七五三のようなもので、子供の誕生や成長の節目を家族で祝う節目の行事であるにすぎない。子供たちもそれを知っているから、受け入れているわけだ。それが終われば結婚式（今は少ない）まで教会とは縁がなくなっても一応のキリスト教文化の教養は残る。で、事実婚でも子供が生まれれば洗礼という感じだ。

それがテロリスト養成につながるなんてあり得ない。

イスラム過激派の分離主義（フランス国内にシャリア法優位のテリトリーを作る）の問題は、テロリズムへのセキュリティの問題であって宗教や法律の問題ではない。

中等公教育でのイスラムスカーフを禁止した時にも、十字架のペンダントもだめだとか、バランスを欠いていた。（神道や道教のお守りをぶら下げているのなら平気だ。要するに、イスラム過激派対策なのに、バランスをとるためにのマジョリティのキリスト教にも介入するという配慮だったのだ。）

そもそもフランスは宗教戦争の後もカトリックにとどまった国で、革命後もカトリックとの関係を断つことができずに、試行錯誤の末、カトリック教会の自衛策の一環として「政教分離」ができたわけで、旧植民中東や北アフリカの旧植民地からの移民由来のイスラム教を想定していなかったのは、今も仏教や道教を想定していないのと同じだ。ユダヤ教に関しては保護特別枠。

宗教との関係は一貫して政治案件だった。テロリズム防止はセキュリティ案件だ。イスラムスカーフ禁止とかいろいろな法律を作ってもテロが収まらないことを見ても明らかだ。

先日のLA VIE No3936 にこの件についてのフランスのプロテスタント連合会長のフランソワ・クラヴェロリF.Clavairoly のインタビューが載っていたので、プロテスタントの見方を知りたくて読んでみることにした。以下、意訳。

Q : フランス・プロテスタント連合FPFが、今回の法案でもっとも懸念することは何ですか?

A : 1905年の政教分離法以来、FPFは共和国と宗教のかんけいにずっと注意を払ってきました。今回ははじめて、自由なエスプリだったはずの人々が、本来の起源、隠れたルーツを忘れたライシテ（政教分離）に譲歩しようとしているのが心配です。哲学的、神学的な面を軽視している。特別委員会が宗教者の意見を聞いた時の態度にそれが表れていました。

Q : ライシテがそもそも、世俗的なものと霊的なものを分けるという原則のキリスト教にインスパイアされたものだと議会は認識しているのでしょうか?

A : もう全般的な文脈での無視が進み、プロテスタントだけでなく、ヨーロッパのキリスト教全体の問題となっています。フランス共和国がここまで、神学と切り離された哲学に基づく民主主義に依拠しているのはどうしてでしょう? カントも、ルソーも、ヴォルテールも、ヘーゲルも、キリスト教文化にルーツを持つというのに。共和国主義が無から生まれたとでも思っているのでしょうか? 政府は自分たちの原理原則から精神的なものが奪われている現状を理解すべきです。信教の自由とは何であったのかを忘れた議員が多いのは重大です。彼らのほとんどはキリスト教徒でも他の信者でもなく、ただの無関心派なのです。

(続く)