レスト・デュ・クール(Resto du coeur) とモロッコ地震

これを書いているのは9月上旬なので、アップされる頃には事態も変わっているかもしれないし私の気持ちも変わっているかもしれない。でも一応メモ。

9月初めに38年前にコメディアンのコリューシュの始めた「レスト・デュ・クール(心のレストラン）」という生活困窮者のための食品や食事の無料配給システムがSOS を発した。コリューシュは事故死したけれど、このチェーンは根付いていた。それなのに、昨今の物価高でやっていけなくなった、このままでは配給量を減らしたり条件を厳しくしたりするしかない、というSOSだった。そもそもこのような救済は政府がするもので、善意にばかり頼っているのがおかしい、と批判の声があがり、政府もあわてて、1500万€を提供した。(20億円超?)　すぐにフランスでトップの大富豪LVMHのトップであるベルナール・アルノーも、1000万€（15億円くらい）を出すと言った。

すると極左から批判が起こった。その寄付金の66%から75%は減税になるので、結果的に我々に「血税」を出させているのだ、という。

もちろんそれはフェイクで、例えば彼の財団はメセナとして最近オルセー美術館の絵画購入のために4300万€を出しているが、今回の寄付はファミリーの財源で、減税措置も申請しない、と明言している。

それなのに極左は相変わらずアルノーを叩いている。レスト・デュ・クールの方は、アルノーに感謝し、他の富裕層も続いてほしい、でも、すべての人が1€でも2€でも助けてくれればほんとうに心のレストランだ、と言っている。

(政府からの援助金ももちろん「血税」というやつだが、もともと税金はすべての国民の生存権を守るために徴収しているのだから、さすがに極左は批判していないが矛盾しすぎだ。)

で、そのすぐ後に、モロッコで大地震が起こった。

パリを含む「イール・ド・フランス」県トップのヴァレリー・ペクレスはすぐに100万€（1億5千万円）の支援金を出すと明言した。フランス政府はレスト・デュ・クールと同じく1500万€を出し、サッカーのナショナル・チームは50万€だそうだ。

これらの金額が大きいのか小さいのか、私の日常感覚とはかけ離れているから分からない。

ただ、モロッコは過去のフランス保護領、多くのモロッコ移民やその子孫がフランスにいるから、政治的配慮は当然あるだろう。特に、マリ、ブキナファソ、ニジェール、コンゴなどフランス語圏のアフリカ諸国が次々とフランス軍やフランス人を追い出している今の情勢で、北アフリカとの関係は重要だ。(モロッコも今回フランスからの救助活動の一部を断った。マクロンがアルジェリアと接近する路線をとっていることに不満を持っているからだという。)

モロッコの状況は悲惨だ。でも、地震国の日本人としては、耐震構造とかインフラがあれではなあ、と嘆息が出る。（復興産業にはチャンスかもしれないが…)

パリ市は今年の固定資産税を去年より52%アップした。

私はレスト・デュ・クールに並ぶ必要はない。

LVMHのブランド品など、日本のバブル時代にパリに来た母がついでに買ってくれたLVのバッグ数点以外持っていない。

栄養失調で死ぬアフリカの子供たちを救えるという寄付を減税申告込みでする以外に寄付らしい寄付はしたことがない。

今回、レスト・デュ・クールの困窮とモロッコ大地震が続いて起こったことと、それについての世間の反応を見て、いろいろ考えさせられた。

ウクライナ情勢も頭から離れていない。あらためて、ウクライナをロシアの侵略から守るという名目で、ドンバス地域などで展開するミサイル攻撃などを思う。フランスもヨーロッパも、みな、莫大な価格の「武器」や「戦車、戦闘機」をウクライナに供与し続けている。どんな名目であっても、それらは地震と同様にインフラを破壊し、非戦闘員の命を危機にさらすものだ。

ミサイルが落ちなくても地震が来れば建物が倒壊し、犠牲者が出る。

ミサイルも飛ばず、地震も来なくても、都会の真ん中で食料配給に並ばざるを得ない人もいる。

武器や軍備をエスカレートさせている場合なのだろうか。